コラムcolumn

教育不要!経理代行業者や税理士事務所をうまく活用する4つの方法

経理代行を利用することによってさまざまなメリットが得られる一方で、やり方次第では思わぬデメリットに見舞われる可能性があります。

そうしたリスクを回避するためには、経理代行業者や税理士事務所に経理代行を依頼するにあたって、どのように活用するとメリットを最大化できるかを把握しておくことが重要です。

そこで今回は、経理代行をうまく活用する4つの方法について解説します。

目次

  1. 最適な業者選びをする
  2. 変動する費用についてシミュレートしておく
  3. 現時点で賄えていない業務を依頼する
  4.  代行を依頼する業者選びに失敗した
  5. まとめ

1.最適な業者選びをする

まず重要なことは、自社にとって最適な経理代行業者や税理士事務所を選定することです。

「経理代行を依頼できる業者」と一口に言っても、日本国内だけでも数多くの業者が存在します。

それぞれの業者ごとに経理業務の中でも得意としている分野、請け負うことのできる業務内容、依頼するにあたっての費用設定は異なるのです。

自社の規模や依頼したい内容をカバーできるかどうかなどを総合的に判断して、最適な業者選びをして経理代行を最大限活用しましょう。

2.変動する費用についてシミュレートしておく

次に、経理代行を依頼するにあたって変動するであろうコストについて、依頼前にシミュレートしておくことも重要です。

経理代行を利用する目的の1つに経理部門のコストカットが挙げられることも多いのですが、依頼する業務内容や依頼先の業者の選び方によっては、必ずしもコストカットできるわけではありません。

そのため、コストカットを目的として経理代行を依頼するのであれば、業者とも話し合って本当にコストカットできるかどうかを事前に調べておきましょう。

3.現時点で賄えていない業務を依頼する

経理代行を活用するにあたっては、現時点で自社の経理部門が実施できていない仕事を依頼するのも1つの手段です。

たとえば、月次決算は経理部門の負担を増やしますが、こまめな経営判断のためには重要な業務内容となります。

そのため、現状の自社の経理部門で実施できていない経理業務があれば、経理代行を利用するにあたってその業務を任せるのも1つの活用法です。

4.法改正時に依頼する

経理代行を依頼するにあたっては「法改正」も重要なポイントになります。

経理部門の業務内容は、関連する法律が改正されるとそのルールが大きく変わることも珍しくありません。

その負担は小さくありませんが、経理代行に依頼しておけば法改正に対応した業務内容で経理業務を進めてくれますので、改正後のルールに則って健全な経理業務をこなすことができるのです。

まとめ

経理代行を上手に活用するためには、さまざまなテクニックや考え方があります。

もし、自社の経理業務を代行業者や税理士事務所に任せたいのであれば、その効果を最大化できる方法を模索しておきましょう。

尼崎・西宮・伊丹を中心に、
阪神エリア全域対応可能!
まずはお気軽に
お問い合わせください。