インボイス制度の導入時に一部外注を検討すべき3つの理由
2023年10月から新しくスタートした「インボイス制度」への対応に追われている企業も多いでしょう。
そんなインボイス制度を自社に導入するにあたっては、経理業務の一部をアウトソーシングに切り替えることもおすすめです。
そこで今回は、インボイス制度の導入時に経理業務をアウトソーシングにするべき理由について解説します。
目次
１.インボイス制度について簡単におさらい
「インボイス制度」とは、簡単に言えば課税事業者が仕入税額控除を受けるための一連の手続きのことです。
インボイス制度では、一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）に基づき、消費税の仕入税額控除額を計算したうえで証拠書類を保存する必要があります。
インボイスを発行できない仕入れ先の場合だと、インボイス制度に基づいた仕入税額控除を申請できなくなるのです。
２.インボイス制度の導入で経理を外注するべき理由①
インボイス制度を導入するのであれば、「インボイスの発行」「インボイスの受領・確認」「インボイスの保管」などの業務が追加されることになります。
企業・事業者の規模にもよりますが、多くの取引先と数多くの取引を繰り返すことになるとすれば、インボイス関連の業務だけでも相応の業務内容が増えることになるでしょう。
既存の経理担当者だけでは増加するインボイス関連業務に対応しきれなくなる可能性がありますので、経理をアウトソーシングすることで対応することが望ましいです。
３.インボイス制度の導入で経理を外注するべき理由②
新しい業務が増えることになるインボイス制度の導入は、経理担当者のワークフローを大きく変えて、慣れない業務なので作業効率は大幅に低下してしまいます。
経理業務はそれ自体が利益を生み出すものではありませんから、いかにして効率よく業務を進めて人件費負担を軽減できるかが重要です。
アウトソーシングすることで効率よくインボイス制度関連の業務を進められるようになりますので、人件費効率を下げることなくインボイス制度に対応できます。
４.まとめ
インボイス制度は新しい税制制度、これにどのように対応していくかに企業としての価値が問われることになります。
経理業務をアウトソーシングすることで得られるメリットは多く、それはインボイス制度への対応においても同様です。
自社で対応しきれる自信があれば問題ありませんが、そうでない場合は早めに代行業者と相談してインボイス制度への対応を任せてみてはいかがでしょうか。
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